$ ./quiz --id kjh-mock-kadai-1-v3
課題Ⅰ 模擬試験(第3回)
- 課題Ⅰ 第1編 個人情報保護の法体系と各種認定制度
- 課題Ⅰ 第2編 個人情報保護法の目的・基本理念と用語の定義
- 課題Ⅰ 第3編② 適正な取得・要配慮個人情報・利用目的の通知
- 課題Ⅰ 第4編① 個人データに関する義務 ― 正確性の確保・安全管理措置・漏えい報告
- 課題Ⅰ 第3編① 利用目的の特定・変更と利用目的による制限、不適正な利用の禁止
- 課題Ⅰ 第4編② 第三者提供の制限 ― 同意・オプトアウト・非該当類型
- 課題Ⅰ 第4編③ 外国にある第三者への提供の制限・記録義務・確認義務(法28条〜30条)
- 課題Ⅱ 第2編② 組織的・人的セキュリティ ― 安全管理措置・委託先監督・事故対応
- 課題Ⅰ 第5編 個人関連情報に関する義務(法31条)
- 課題Ⅰ 第6編 保有個人データに関する義務
- 課題Ⅰ 第7編 仮名加工情報(法41条・42条)
- 課題Ⅰ 第8編 匿名加工情報に関する義務等(法43条〜46条)
- 課題Ⅰ 第9編 実効性を担保する仕組み等
- 課題Ⅰ 第10編 行政機関等における個人情報等の取扱い
- 課題Ⅰ 第11編① マイナンバー法 ― 総則・個人番号・個人番号カード(法1条〜18条の5)
- 課題Ⅰ 第11編② マイナンバー法 ― 特定個人情報の提供制限・保護・監督・罰則(法19条〜57条)
- Q1
2020年改正で導入された制度・概念に該当しないものはどれか。
- Q2
JIS Q 15001が要求する管理サイクルはどれか。
- Q3
OECD8原則のうち、本人がデータの確認・訂正を求める権利に関する原則はどれか。
- Q4
2021年改正で個人情報保護法に統合された法律の数はいくつか。
- Q5
「生存する個人」の要件に関して正しいものはどれか。
- Q6
個人識別符号の第1号(身体的特徴系)に該当しないものはどれか。
- Q7
次のうち、要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- Q8
2015年改正で撤廃された個人情報取扱事業者の要件はどれか。
- Q9
個人情報保護法の域外適用について正しいものはどれか。
- Q10
「個人データ」に該当するが「保有個人データ」に該当しない例はどれか。
- Q11
「お客様情報の管理のため」という利用目的の記載は適切か。
- Q12
目的外利用の例外として「学術研究機関が学術研究目的で取り扱う場合」について正しいものはどれか。
- Q13
偽りその他不正の手段による個人情報の取得について正しいものはどれか。
- Q14
利用目的の通知・公表に関して、間接取得の場合に求められることはどれか。
- Q15
個人情報を取り扱う際の不適正利用の禁止と不正取得の禁止の違いについて正しいものはどれか。
- Q16
組織的安全管理措置の具体例として適切なものはどれか。
- Q17
従業者の範囲に含まれるものとして正しいものはどれか。
- Q18
第三者提供の同意取得について正しいものはどれか。
- Q19
外国にある第三者への提供で、基準適合体制による提供の要件に含まれるものはどれか。
- Q20
第三者からの個人データの受領時に確認すべき事項に含まれないものはどれか。
- Q21
個人データの漏えいが発生した場合、確報は原則何日以内にPPCに報告しなければならないか。
- Q22
個人データの消去に関する義務の性質として正しいものはどれか。
- Q23
共同利用の利用目的を変更できるか。
- Q24
個人関連情報の提供先で個人データとなることが想定される場合の同意は誰が取得するか。
- Q25
個人関連情報取扱事業者に課される義務に含まれるものはどれか。
- Q26
保有個人データに関する事業者の公表事項として改正前から存在するものはどれか。
- Q27
2020年改正で開示請求に関して変更された点はどれか。
- Q28
開示請求を拒否する場合に事業者がすべきことはどれか。
- Q29
本人が裁判所に訴えることができる場合として2020年改正で明確化されたものはどれか。
- Q30
仮名加工情報の利用目的の変更について正しいものはどれか。
- Q31
仮名加工情報の加工時に削除した情報(削除情報等)の取り扱いについて正しいものはどれか。
- Q32
匿名加工情報の受領者に課される義務として正しいものはどれか。
- Q33
仮名加工情報と匿名加工情報の加工の程度について正しいものはどれか。
- Q34
匿名加工情報の加工方法に関する情報の安全管理について正しいものはどれか。
- Q35
PPCの委員の人数として正しいものはどれか。
- Q36
PPCの緊急命令について正しいものはどれか。
- Q37
漏えい等の報告義務の対象となる4つの類型に該当しないものはどれか。
- Q38
行政機関が個人情報を目的外で利用・提供できる場合として正しいものはどれか。
- Q39
行政機関に対する開示請求の手数料について正しいものはどれか。
- Q40
個人情報保護法における虚偽報告に対する罰則はあるか。
- Q41
マイナンバー法の正式名称はどれか。
- Q42
マイナンバーの通知方法について正しいものはどれか。
- Q43
特定個人情報の提供が認められる場合に該当しないものはどれか。
- Q44
マイナンバーを取り扱う際に必要な本人確認の方法として正しいものはどれか。
- Q45
特定個人情報保護評価(PIA)の目的として最も適切なものはどれか。
- Q46
マイナンバー法における「個人番号利用事務実施者」に該当するものはどれか。
- Q47
事業者が退職した従業員のマイナンバーを保管できる期間について正しいものはどれか。
- Q48
マイナンバーカードの有効期間について正しいものはどれか(成人の場合)。
- Q49
マイナンバーカードの表面に記載されている情報に含まれないものはどれか。
- Q50
マイナンバー制度の3つの目的に該当しないものはどれか。