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課題Ⅰ 模擬試験(第4回)
- 課題Ⅰ 第1編 個人情報保護の法体系と各種認定制度
- 課題Ⅰ 第2編 個人情報保護法の目的・基本理念と用語の定義
- 課題Ⅰ 第7編 仮名加工情報(法41条・42条)
- 課題Ⅰ 第3編① 利用目的の特定・変更と利用目的による制限、不適正な利用の禁止
- 課題Ⅰ 第3編② 適正な取得・要配慮個人情報・利用目的の通知
- 課題Ⅰ 第4編① 個人データに関する義務 ― 正確性の確保・安全管理措置・漏えい報告
- 課題Ⅰ 第4編② 第三者提供の制限 ― 同意・オプトアウト・非該当類型
- 課題Ⅰ 第4編③ 外国にある第三者への提供の制限・記録義務・確認義務(法28条〜30条)
- 課題Ⅰ 第5編 個人関連情報に関する義務(法31条)
- 課題Ⅰ 第6編 保有個人データに関する義務
- 課題Ⅰ 第8編 匿名加工情報に関する義務等(法43条〜46条)
- 課題Ⅰ 第11編② マイナンバー法 ― 特定個人情報の提供制限・保護・監督・罰則(法19条〜57条)
- 課題Ⅰ 第9編 実効性を担保する仕組み等
- 課題Ⅰ 第10編 行政機関等における個人情報等の取扱い
- 課題Ⅰ 第11編① マイナンバー法 ― 総則・個人番号・個人番号カード(法1条〜18条の5)
- Q1
個人情報保護法が最初に制定された年はいつか。
- Q2
プライバシーマークの有効期間は何年か。
- Q3
OECD8原則の数として正しいものはどれか。
- Q4
個人情報保護委員会(PPC)の性格として正しいものはどれか。
- Q5
容易照合性について正しいものはどれか。
- Q6
次のうち、個人識別符号に該当するものはどれか。
- Q7
要配慮個人情報が2015年改正で導入された背景として最も適切なものはどれか。
- Q8
個人情報データベース等から除外されるものはどれか。
- Q9
個人情報保護法の適用対象から除外される主体はどれか。
- Q10
「匿名加工情報」は個人情報に該当するか。
- Q11
利用目的を特定する際、本人が合理的に予測できる程度に具体的に特定する必要がある。適切な例はどれか。
- Q12
本人の同意なく目的外利用が認められる場合として「児童の健全な育成のために特に必要な場合」は含まれるか。
- Q13
個人情報の取得に関して、不正取得に該当する行為はどれか。
- Q14
要配慮個人情報の取得で同意不要な場合に該当しないものはどれか。
- Q15
利用目的の通知が「本人の権利利益を害するおそれがある場合」の具体例はどれか。
- Q16
技術的安全管理措置の具体例に該当しないものはどれか。
- Q17
委託に伴う個人データの提供は第三者提供に該当するか。
- Q18
オプトアウトによる第三者提供を行う場合に必要な手続はどれか。
- Q19
外国にある第三者への提供で、2020年改正で追加された本人への情報提供義務に含まれるものはどれか。
- Q20
共同利用の要件として公表が必要な事項はいくつあるか。
- Q21
第三者提供の記録義務が適用されない場合はどれか。
- Q22
個人データの正確性の確保は法律上どのような性質の義務か。
- Q23
漏えい等が発生した場合、PPCへの報告に加えてもう一つ義務付けられていることはどれか。
- Q24
個人関連情報と個人情報の最大の違いはどれか。
- Q25
個人関連情報取扱事業者が外国の第三者に個人関連情報を提供する場合の追加要件はどれか。
- Q26
保有個人データの利用停止請求に対し、事業者が対応に多額の費用を要する場合にとるべき措置はどれか。
- Q27
開示請求ができるのは誰か。
- Q28
保有個人データの安全管理措置の内容が公表事項に追加されたのは何年改正か。
- Q29
利用停止・消去の請求権が認められる改正前からの事由はどれか。
- Q30
仮名加工情報は個人情報に該当するか。
- Q31
仮名加工情報の第三者提供について正しいものはどれか。
- Q32
匿名加工情報を第三者に提供する際の要件として正しいものはどれか。
- Q33
仮名加工情報のメリットとして正しくないものはどれか。
- Q34
匿名加工情報の加工基準で「特異な記述の削除」とはどのようなものか。
- Q35
PPCの報告徴収・立入検査の対象に含まれないものはどれか。
- Q36
個人情報の漏えい等の報告で「不正アクセスによるもの」の確報期限は何日か。
- Q37
PPCの命令に違反した個人に科される罰則はどれか。
- Q38
2021年改正後の行政機関に対するPPCの監督権限について正しいものはどれか。
- Q39
行政機関における個人情報の取り扱いで、民間と異なる点はどれか。
- Q40
個人情報の不正提供(データベース提供罪)の罰則はどれか。
- Q41
マイナンバー法が施行された年はいつか。
- Q42
マイナンバーの利用範囲の拡大について正しいものはどれか。
- Q43
「個人番号関係事務実施者」に該当する具体例はどれか。
- Q44
特定個人情報の取り扱いにおいて、個人情報保護法よりも厳しい規制が適用される点はどれか。
- Q45
PIAの実施が義務づけられている主体はどれか。
- Q46
マイナンバー法で、個人番号を不正に取得する行為に対する罰則はどれか。
- Q47
マイナンバーカードの裏面に記載されている情報はどれか。
- Q48
情報提供等記録開示システムの名称はどれか。
- Q49
マイナンバーカードで利用できる公的個人認証サービス(JPKI)の利用場面として正しいものはどれか。
- Q50
法人番号について正しいものはどれか。